私の理解が正しければ。
現在の国債残高は、まだまだたいしたことない。
国債残高が大きいために借金の利子が予算を圧迫していることなど、不況に比べれば全くたいした問題ではない。
理由は簡単。借金を返す必要があれば、返したいだけ通貨を発行すればいいから。
もちろん、話はそれほど簡単ではなく、そうは問屋が卸さない法律とか、そんなことしたらすごいインフレになるぞとか、いやいや今はデフレなんだから多少インフレになった方がいいだろうとか、いやいや多少のインフレでは済まないぞとか、いやいやインフレはデフレと違って容易にコントロールできるから大丈夫とか、いろいろある。
しかし。
私の理解が正しければ（強調）、日本は
- 借金が円建て（つまり、自国で発行できる通貨）である
- 外貨準備高がとてもたくさんある
という２点から、デフォルトにはなりようがない。円建ての借金は（少なくとも原理的には）通貨の発行で返済可能なので、問題にならない。（そう考えると、政府が円建ての借金をしているというそのこと自体が不可解なことであるようにも思える）
というわけで。
今はデフレと不況が問題だから、政府はもっと借金して、国債を増発し、増発した国債を全部日銀が引き受けて*1インフレに誘導すればいい。というのがまともな意見ではないかと思う。
が。
まだ勉強不足なので全然違うかも。
一方。地方公共団体の借金は全然性質が違う。地方公共団体は通貨発行主体ではないので、インフレに誘導したり、地方債を政府銀行に引き受けてもらうこともできない。
で、 じゃあ通貨発行主体になることで破産の危機を脱したらどうか。ということで、 d:id:Nabetani:20050601:p2 につながる。
しかし。大阪も沖縄も借金は円建てなので、独自通貨を発行しても、円という外貨建ての借金を抱えることになり、破産の危機は免れられない。
のであった。
残念。
という結論も
d:id:Nabetani:20050601:p2
と同じ。
